きったんのぶろぐ

大阪在住の会社員(30代)が書くブログです。

小川榮太郎著、徹底検証「森友・加計事件」を読みました。

先月になりますが、今話題の小川榮太郎氏による

徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)を読みました。

 

 本の内容

 今年度「日馬富士暴行問題」が出てくるまで、新聞マスコミを異常なまでに騒がせた「森友・加計事件」について、小川榮太郎氏が様々な資料を元に「安倍政権に攻撃するために朝日新聞を筆頭とする左派系マスコミによる(関係のない人達に疑惑を向ける)報道犯罪ではないか?」と検証した書物になっています。

 

5章構成で、1〜3章は森友学園の小学校建設問題、4〜5章は加計学園獣医学部新設という時系列に沿ってマスコミの報道姿勢とそこから見えてくる報道目的が「疑惑があってそれを明らかにする」ではなく「安倍内閣を倒閣すること」であることだったということが説明されています。

 

この件については、昼間のワイドショーで芸能人、コメンテーターが言ってる適当な感想ぐらいしか見ていない情弱な人は「疑惑が解明されていない」と言っているが、各局のニュース内容を見比べたり、当事者らの証言を聴き比べておれば、疑惑という疑惑でもないことは明らかでした。

感想

著者による多少の憶測はあるでしょうが、時系列で森友学園問題・加計学園問題の報道を説明するだけでなく、朝日新聞らが自分達に都合のいいワードなどを小出しにすることで、森友学園という矮小な問題、加計学園というそもそも問題ですらない(文科省の岩盤規制の方が問題)事柄を総理の疑獄であるかのように報道していったということがよくわかるものとなっています。

 

森本学園の国有地払い下げ問題なんて、かつてのマスコミではこれほど大きな問題として報道はされなかったでしょう。財務省官僚の不手際によって胡散臭いおっさんに弱みを握られて、交渉のイニシアチブを取られ、言われるがままに値下げさせられた、官僚組織の地方組織で起こった不始末でしかなく、ニュースでちょこちょこと取り上げられる程度でしかなかったと思います。

 

ただ、籠池がテレビウケする、ワイドショーのネタ向きなキャラであり、また、安倍内閣を攻撃する野党があまりにも頼りなく、結果として朝日新聞ら左派系マスコミが野党らに成り代わり、安倍倒閣のために総理も絡む疑獄ではないかというような扇動していったのでしょう。

 

加計問題にしても、そもそもは半世紀近く獣医学部が新設どころか、新設するための申請さえ出すことができなかった(これ自身が法律違反で行政が官僚によって歪められている)ことが異常。それを特区という形で岩盤規制に風穴を開けた(開けたといっても、申請が出せるようになった)だけの問題です。

 

高橋洋一氏がラジオで言ってましたが、この問題は自動車免許の取得に似ていると。

広島県今治市加計学園による特区申請

自動車学校へ入校できるかどうかの適性検査。所定の条件(加計学園問題では石破4条件)がクリアしていたら入校できる。入校できるかどうかの審査は受け入れる学校側が行います。視力検査とかしますよね?その人が問題ない視力がどうかは学校側が立証してくれます。条件がクリアしていたら入校させなければいけません。特区申請についても文科省が適正でないことを立証できなかったので申請が受け付けられたということ。

 

獣医学部新設の許可申請

これは免許試験場(文科省)にて試験(許可申請の手続)を受ける状況です。試験を受けさせることで合格(許可申請の内容が問題ないレベルであると判断)していたら免許(許可)を出さざるを得ません。

それを加計孝太郎氏が総理の旧友だから便宜を計ってもらったというのは憶測でしかない状況、それどころか旧友であっても便宜を計っていなかったことが説明されています。

これは「総理の意向が〜」のところの説明で書かれています。

要約すると

官僚の抵抗を押さえ込むには、「総理の意向」っていうトップダウンにする他はない。そうなれば、仮に特区申請が通っても官僚側にも「総理の意向だったので」という面目がたつ。特区会議が押し通したら、会議の議長が総理なので「総理の意向」という形にできる

総理の意向がそもそもなかったので、あえて「総理の意向」があるかのような形に持っていったのでしょうが、その部分をあえて隠して「総理の意向」ってところだけクローズアップしたのが朝日新聞とNHK。つまり事実関係と逆のことを報道していたということ。

 

疑惑を追求する側、疑惑そのものを否定する側、その両陣営の意見を見ていても、疑惑を追求する側からは確たる証拠というのが一向に出てこない。逆に手に入れた情報を小出ししたり、都合のいい部分を切り貼りして出してくるので、あとでボロが出て余計におかしい状況に陥っているのではないかと思います。

 

疑惑があると信じ込んでいる人々(アンチ安倍)からすれば、「あるはずだ。見つかってないだけだ。政権が隠しているはず!」と信じ込んでいるのでしょうが、俯瞰的に見たら「そんなものないんちゃうの?朝日らのネタもボロ出てるやん!」と興ざめしてきているところ。

 

現にこの問題は、北朝鮮のミサイル騒動が起きてから徐々にニュース、ワイドショーからフェードアウトしていき、貴ノ岩暴行事件が起きてから忘れられたネタとなっていますからね。

 

朝日新聞ら左派系安倍倒閣マスコミ以外も、おもろいネタがなかった、取り上げたらそこそこ数字が取れるってぐらいの感覚でずっとこの問題やってたんでしょう。

 

朝日新聞小川榮太郎氏らへ損害賠償請求

もう朝日新聞って馬鹿なんでしょうか?言論ってもんを放棄?

 朝日新聞はこの本が発行されてから、小川榮太郎氏と出版元の飛鳥新社に対して虚偽の内容で名誉を傷つけられたとして、5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こしたそうです。

www.sankei.com

 

言論機関が言論によって「お前ら捏造記事書いている」って疑惑をかけられたのだから、言論でやり返すことはしないのか?って感じですよ。

 

ただ、「疑惑?」これってどこかで聞いた話では?

 

そう、森友学園加計学園への総理関与『疑惑』

 

彼らは幾度となく「総理は疑惑を自ら晴らせ」と言い続けた張本人

 

それならば、自分たちが疑惑をかけられたのであるならば、折角公称600万部毎日発行している強靭な力を持った言論機関なのだから、自ら疑惑を晴らすべく記事を描き続けたらいいのではないでしょうか?

 

何故、そうしないのか?それは疑惑を晴らすにも、情報を切り貼りして都合のいい解釈を加えて読者を扇動してきたことが事実であるからでしょう。

 

だからこそ、言論の場から逃げて訴訟という戦略をとったのではないかと思います。

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朝日新聞がまだ言論機関等のであるならば、まずは朝日新聞の記事にも書いてある「ある人物やNHKの人物と一堂に会した事実はない」ということや「安倍叩きを目的とした報道をした事実はない」ということを言論の場、検証記事で立証するべきではないだろうか?

安倍総理らにあれほど「ないというなら証拠を出せ」と言ってきたのに自分らの時には証明もしないってご都合主義すぎるわな。

 

ただし、立証は不可能。仮に本当に捏造がなかったとしても、なかったことを証明することは悪魔の証明であり、いつまでも「捏造してたんちゃうか?」って疑惑が残る。

 

また、本当に捏造してたとしたら、まだ記憶に新しい「吉田清治従軍慰安婦」「福島原発の吉田調書」に続く大不祥事。今度こそ読者にも見放され、企業からは広告も引き上げられ、朝日新聞は廃刊の危機。保有不動産物件の管理会社として生きていくしか無くなるでしょう。社員も総務部や管理部といったところは不動産部門とかで生き残れる可能性はあるが、記者は大方リストラでの解雇。

 

訴訟を起こした時点で朝日新聞が自らドツボにハマりにいったかのように思いますね。

 

朝日新聞はこの本をどうしておけばよかったのか?

答えは簡単。スルーしておけば良かったのです。

 

公称600万部の朝日新聞も実態は400万部代という話も聞きましたが、この本の発行部数9万5千部からすれば雲泥の差があります。それも本は一度情報を発信したら、続編を出すにしても早くて1〜2ヶ月。場合によっては数ヶ月かかります。

一方の朝日新聞は毎朝戸別配布されており、小川氏の書籍と社会的影響力は月とスッポン。

 

「金持ち喧嘩せず」ではないですが、「安倍のシンパがうちが捏造記事書いたって本を書いて騒いどる。安倍シンパの連中だけで盛り上がってろ」と放っておけば良かったのです。

 

新聞なんて、集金も勧誘も未だに販売所の人が個別に回ってきており余程のことがない限り解約しませんし、長年惰性で契約し続けるものです。

値段も1ヶ月朝夕セットで4〜5千円程度。家計が苦しくて解約ってことも少ないでしょうし、引越しなど環境の変化か、販売店の営業がいい景品をつけてくれるときぐらいじゃないと契約もかわりにくでしょう。

 

 

しかし、毎朝届けられてなんとなく読んでいる新聞が実は嘘八百並べ立てているとなったらどうでしょう?

 

まぁ解約しますね。新聞なんて大手だけでも読売、朝日、産経、毎日と4つもあるし、日経新聞といった特化したものもある。

内容が信用できなければ、もっと信用できる他社の新聞に乗り換えたら済むことですしね。

それに最近はネットでもニュースはそれなりに見れるし、スマホ1台あれば各社のニュースを比べて読むことが可能(実際に若い世代で新聞購読してない人は増加してるわな)。

 

仮に裁判になって、記事の信ぴょう性に疑念が増したとしたら…

 

上記にも書きましたが、慰安婦、吉田調書。その前にも沖縄サンゴ礁など記事で様々な不祥事を起こしてきたのですからもう後はありません。

 

下手に信用を落とす可能性があるリスクよりは、「勝手にいってろ!」とスルーしておいたほうが朝日新聞も延命できたのではないかと思うんですが…

 

以上、小川榮太郎著、徹底検証「森友・加計事件」の紹介、感想と朝日新聞による訴訟についてでした。